クラウドPBXお申し込み

  1. ホーム
  2. クラウドPBX
  3. クラウドPBXお申し込み

お申し込みフォーム

STEP1 お申し込み内容入力

入力

以下の必要項目をご記入の上、「利用規約に同意し次に進む」ボタンを押してください。※半角カタカナのご使用はご遠慮願います。

お客様情報
必須お申込み者(ご契約者)
必須ご担当者
必須住所 半角でハイフンを入れてご記入下さい
都道府県

(半角数字)

連絡用のメールアドレスを入力してください。(半角英数字)

確認のためもう一度入力してください。

担当営業がなく新規登録の場合、空欄のままで結構です。

必須申し込みプラン
オプション機器 任意
任意オプション選択
請求書送付先
必須請求書送付先
必須お名前/担当者名
必須住所 半角でハイフンを入れてご記入下さい
都道府県
機器設置場所
必須機器設置場所
必須お名前/担当者名
必須住所 半角でハイフンを入れてご記入下さい
都道府県
SIM申込
必須種別
必須データプラン選択

SMS機能付きもしくは、音声SIMの場合は以下のオプションを必ず選択してください。
任意オプション選択
※音声SIM機能には、「SMS機能」「転送電話」「迷惑電話防止」「国際電話・国際ローミング(※料金は、NTTドコモの規約にそった料金と同額で重量課金)」が、標準で搭載しております。
SMSは、国内の場合は3円/通、日本発海外着の場合、49円/通が別途かかります。(従量課金)
ご本人確認用の画像添付 必須

※個人の方は、運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど顔写真入り証明書類のスキャン・撮影画像を添付して下さい。
※法人の方は、「法人印鑑登録証明書もしくは登記事項証明書」「申込窓口担当者様の本人確認書類」を添付して下さい。《法人サービス詳細
※ファイル形式は、JPEG、PING、GIFで、アップロードする画像の容量制限は「2MB」までとなります。
※「申込先住所」と、「ご本人確認用の画像」の住所と相違がある場合、郵送受取ができません。相違ある場合は、申込先住所の住居を証明する書類(【国税又は地方税の領収証書】又は【納税証明書】や公共料金の領収証書【電気、ガス、水道、NHKの受信料】の書類になり、3か月以内のもの)を添付いただき、店頭受け取りになります。

※ハイフンは無しでご記入ください
MNP有効期限 任意

NNPで申し込んだ電話番号を記載ください。(半角数字)

任意MNP名義
必須SIM利用料お支払方法
必須サービス開始希望日(平日稼働日5日後より)
必須受取方法
店舗に関しては店舗一覧をご確認ください。
郵送受取の場合は郵送料・受取確認サポート代が必要になります

利用規約

第1章 総則 MOT/TEL利用規約
第1条 利用規約の適用
株式会社オフィス24(以下、「当社」といいます。)は、MOT/TEL利用規約(以下、「利用規約」といいます。)を定め、この利用規約に基づき、「MOT/TEL」(以下、「本サービス」といいます)をサービス提供するものとします。
第2条 利用規約の変更
当社は、会員の承諾を得ることなく利用規約を変更することがあります。この場合、本サービスのご利用条件は、変更後の利用規約によります。
第3条 提供区域・利用区域
本サービスの提供地域は日本国内とします。
2 本サービスは、日本国外から利用できる場合がありますが、当社は、日本国外から利用可能であること及び当該国において合法又は適切であることを保証しません。又、当社は、事情の変更により、日本国外からの利用ができない処置をとる場合がありますが、その場合には本サービス料金の減額等の変更は一切行いません。
第4条 提供サービスの内容
当社の提供するサービスは、電話及びファックスの着信転送、電話の送発信、それを実現するためのクラウドサービス及び宅内ゲートウェイの提供です。
第5条 会員の定義
会員とは、当社に本サービスの利用申込を行い、当社が本サービスの利用申込を承諾した法人および団体または個人とします。
2 会員は利用規約を承諾しているものとします。
第2章 契約
 
第6条 権利の譲渡等の制限
会員は、本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を第三者に譲渡することはできません。
第7条 利用申込
本サービスの利用申込をする方は、当社が別に定めるMOT/TEL申込書(以下、「利用申込書」といいます。)を提出するものとします。
第8条 契約の成立
利用契約は、利用申込書を当社が承諾したときに成立するものとします。
第9条 サービス内容の変更
会員はサービス内容の変更を希望する場合は、当社が別に定める変更届用紙に必要事項を記入して当社に提出するものとします。
2 会員がサービス内容の変更を行った場合、会員は利用申込書に定める料金を支払うものとします。
第10条 契約者情報の変更
会員は、本サービスの申込をした際に当社に提出した申込情報に変更があったときには速やかに変更申込により、その旨を当社に通知するものとします。
第11条 レンタル機材について
会員は、別表に記載するハードウエア(以下「本物件」という)を無料貸与することができます。
2 本物件の引渡しは、当社が会員の指定する場所に納品、設置することをもって完了するものとします。
3 当社は会員に対し引渡し時において本物件が通常有すべき性能を備えていることのみを担保し、その他については担保しません。
4 会員は、本物件を善良な管理者の注意をもって使用、保管し、その使用、保管に関する諸費用を負担します。
5 会員は、次の行為を行うことができません。但し、当社の書面による事前の承諾を得た場合には、この限りではありません。
(1) 本物件の使用借権もしくは本サービスの利用権、その他本契約に基づき発生する一切の権利を譲渡し又は本物件を転貸、改造もしくは解体すること。
(2) 本物件を申込書記載の場所以外の場所に移動させること。
(3) 本物件に添付された当社の所有権を明示する標識等を除去、破損又は汚損すること。
(4) 本物件について質権又は譲渡担保権、その他当社の本物件に対する所有権の行使を制限する一切の権利を設定すること。
6 会員は、本物件について第三者から強制執行その他法律的又は、事実的な侵害がないように保全及び管理するとともに、万が一、前記侵害の状態が生じた場合、直ちにその旨を当社に書面にて通知することとし、且つ、当社の費用と責任をもって速やかにその侵害状態を解消させるものとします。
7 前項の場合において、当社が本物件に関する権利の保全等のために必要な措置をとった場合、会員は当社の支払った一切の費用を負担します。
8 本物件が滅失、毀損、盗難、又は紛失等した場合、会員は当社に対して書面でその旨を通知し、その原因のいかんを問わず、直ちに本物件の代替物の購入代金相当額又は本物件の修理代金相当額を当社に支払うものとします。
9 当社は、本契約有効期間の満了後翌月15日までに本物件が返却されない場合及び解約その他の理由により本契約が終了することになった場合、会員の承諾を得ることなく、本物件を直ちに撤去し、当社の希望する場所に移転させることができます。この場合、会員は、当社が上記撤去及び移動等のために現実に要した費用を当社に支払うものとし、会員の責に帰すべき事由による本契約終了の場合、会員が上記撤去及び移動等に現実要した費用に25,000円を加算した金額を当社に支払うものとします。
10 前項の場合、会員は、未払いの利用料金、その他本契約に基づく一切の金銭債務全額を直ちに支払い、当社になお損害があるときはこれを賠償するものとします。
11 会員の責に帰すべき事由により、本物件の撤去及び移動が遅延した場合、会員は、本契約終了日の翌日から当社による本物件の撤去及び移動の完了日まで、1ヶ月当たりの利用料金相当額の損害金を当社に支払うものとします。但し、上記損害金の算定において1ヶ月未満の遅延日数については、その端数を切り上げて1ヶ月とみなし日割計算は行わないものとします。
第12条 申込の拒絶
当社は、次の各号に該当すると判断した場合には、本サービスの利用申込を承諾しない場合があります。なお、その場合は当社より申込者に対し、その旨を通知するものとします。
(1) 本サービスの利用申込者が第13条1項各号のいずれかに該当するとき
(2) 本サービスの利用申込者が過去において第13条1項各号のいずれかに該当したとき(3) 利用申込に虚偽の事実を記載したとき
(4) 本サービスの利用申込者の指定した口座が、料金収納代行会社や金融機関等により、利用の差止めが行われているとき
(5) 当社が本サービスを提供することに著しく困難な状況にあるとき
(6) その他前各号に準ずる場合で当社が契約締結を適当でないと判断したとき
第3章 提供の停止
 
第13条 提供の停止
当社は、会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、本サービスの提供を停止することがあります。
(1) 本サービスの料金または延滞損害金等を支払期日までに支払わないとき
(2) 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為を行ったと認められるとき
(3) 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為を行ったと認められるとき
(4) 当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為を行ったと認められるとき
(5) 申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき
(6) 料金収納代行会社または金融機関が、会員の指定した支払口座を使用できなくなったとき
(7) この利用規約の規定に違反する行為で、当社の業務遂行または当社の電気通信設備に支障を及ぼし、または及ぼすおそれのある行為をしたとき
(8) 前各号に掲げる事項の他、当社が不適切と判断するとき
2 当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止しようとする場合は、あらかじめその理由、実施時期および実施期間を会員に、当社の定める方法で通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第14条 提供の中断
当社は、当社の設備の保守、工事または障害等やむを得ないときには、本サービスの提供を一時中断することがあります。本サービスの提供を中断する場合は、当社は会員に対し、その旨とサービス中断の期間を事前に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第15条 提供の制限
当社は、天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し通信の一部または全部が接続することができなくなった場合、あるいはそのおそれがある場合には、公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため本サービスの提供を制限し、または一定期間中断する措置を取ることがあります。
2 当社は、会員が当社の設備に過大な負荷を生じる行為をしたときには、提供を制限することがあります。
第16条 サービスの終了
当社は、本サービスの全部又は一部の提供を終了することがあります。ただし終了する場合はその1か月前までに会員に通知いたします。なお、本条に基づくサービスの終了により会員が損害を受けたとしても、当社はその損害を賠償する責任を負いません。
第17条 当社が行う利用契約の解除
当社は次の各号の事項が発生した場合は会員との利用契約を解除できるものとします。この際、会員が当社に料金の前払いをしている場合でも料金の返還はせず、会員に生じた一切の損害を賠償する責めを負わないものとします。
(5) 第13条の規定により、本サービス契約の利用を停止された会員が、提供の停止期間中になおその事由を解消しない場合
(6) 会員が第13条の規定により当社による本サービスの提供に著しい支障をきたすおそれがあると、当社が判断した場合
第18条 解約
会員は、特別な定めのない限り、本契約の有効期間中といえども、当社に対する書面による1ヶ月以上前の予告通知により、本契約を解約することができます。ただし、料金等の支払いは第19条及び第22条の規定のものとします。
2 前項による解約により本契約が終了した場合、1ヶ月未満の日数については、その端数を切り上げて1ヶ月とみなし日割計算は行わないものとします。
第4章 料金等
 
第19条 料金等の支払
本サービスの料金および関連費用は次の各号からなり、料金等は申込書の記載のとおりとします。
第13条の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても、本サービスの料金等の算出については、本サービスの提供があったものとして取り扱います。
第20条 料金等の変更
当社は、都合により本サービスの料金等を変更する場合があります。但し変更する場合には事前に会員に案内するものとします。
第21条 契約者の支払義務
会員は、当社に対して契約内容に基づく料金等を第23条に規定した方法で支払うものとします。
第22条 料金等の計算方法
以下の各号の場合を除き、毎月、暦月にしたがって料金を算出します。
(1) 利用開始日が暦月の1日以外の場合は、翌月から料金の支払対象となります。
(2) 料金の支払対象月の額は、当該月のデータ保管料とオプションの合計額となりますが、会員登録時は、別に初期費用をいただきます。
(3) 契約解除の日付に関わらず、当該月の料金等の額は1ヵ月分いただきます。
(4) 会員がサービスの変更を行った場合、変更を行った月の料金は、その月におけるサービス料金が最大となるものを適用するものとします。
第23条 料金等の支払方法
支払対象月の会員料金等の支払は、当社の指定した料金収納代行会社が指定した期日に、会員の指定口座から料金収納代行会社により口座振替を行うことで実施されます。 2 前項による支払ができない場合は、別途当社が指定する期日までに当社指定の口座に振込むものとします。この際、振込手数料等は会員の負担とします。
第24条 延滞損害金
会員が、料金等その他の債務について支払期日を経過しても支払が無い場合は、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た金額を、延滞損害金として、当社が指定する期日までに支払うものとします。
第25条 消費税
会員が、当社に対し本サービスに関する債務を支払う場合において、支払を要する額は、別に定める料金等の額に消費税相当額(消費税法、昭和63年法律第108号および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額)を加算した額とします。
第5章 雑則
 
第26条 反社会的勢力の排除
会員は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等と密接な関係を有する者(併せて以下「反社会的勢力関係者」という)ではなく、本サービスが反社会的勢力関係者の活動を助長し、反社会的勢力関係者の運営に資することはないことを表明保証します。
2 会員は、前項に対する違反を発見した場合、直ちに当社にその事実を報告するとともに、速やかに違反を改善する措置を取り、当社に結果を報告するものとします。
3 当社は、会員が第1項に違反した場合、催告その他何らの手続きを要することもなく、直ちに本サービスの全部又は一部を解除することができるものとします。
4 前項の定めにより、本サービスを解除したときは、当社は、会員に損害が生じても、何らこれを賠償ないし補償することを要せず、当社に損害が生じたときは、会員はその損害を賠償しなければならないものとします。
第27条 責任の制限
当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により会員に対し本サービスを提供しなかったときは、本サービスを利用できないことを当社が知った時刻から起算して連続して72時間以上本サービスを利用できなかった場合に限り、会員からの請求により、その料金等の支払い対象月における支払済みの料金額を限度として損害の賠償をします。ただし、会員が当該請求をし得ることとなった日から3か月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、会員はその権利を失うものとします。
第28条 免責
当社は、会員が本サービスの利用に関して損害を被った場合でも、何らの責任を負わないものとします。
2 会員が本サービスの利用によって第三者に損害を与えた場合、会員は自己の責任をもって解決するものとし、当社に損害を与えないものとします。当社が当該第三者に対して損害の賠償をした場合、会員は当社からの求償請求に応じ、直ちに求償請求額の全額を支払うものとします。
3 会員が本サービスを通じて得られた情報の正当性・完全性・有用性、その他の利便性は、会員が会員の責任で判断するものとし、当該情報の利用によって生じたいかなる損害についても当社は責任を負わないものとします。
第29条 管轄裁判所
会員と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第30条 準拠法
本サービスの利用に関する問題は、日本法を準拠法とします。
第31条 個人情報の管理
本サービスの運営にあたり、会員から提出された会員の個人情報を当社は、重要なものと認識し、その取り扱いについては細心の注意を払い、厳重に管理するものとします。この個人情報は、第2章および第3章に該当する場合、または何らかの事由により会員に連絡をとる必要が生じたときに利用します。また、会員本人からの個人情報に関する問合せ、変更および削除の要請については、合理的な範囲で速やかに対応するものとします。 2 当社が管理する個人情報は、当社の業務委託先などに対して当社が委託した業務以外での個人情報の利用を制限した契約を締結している場合、あらかじめ会員の同意がある場合または法令等に基づいた要請による場合を除き、第三者に提供または開示しないものとします。
第32条 その他
楽天コミュニケーションズ株式会社が提供するB2BUAサービスを使用し、本サービスを利用する場合、当社の提供するサービスは、電話及び、電話の転送発信、それを実現するためのクラウドサービスの提供のみとし、本規約第11条は適応しないものとする。
附則 この利用規約は、平成28年7月4日から実施します。
改定:平成29年5月1日

サービスご利用関する確認書

MOT/TELサービスご利用に関する確認書

この度は弊社MOT/TEL、並びにその周辺通信機器(以下「IP通信機器」と記載)をご検討いただき、誠にありがとうございます。
ご契約いただきますIP通信機器は、各通信キャリアより提供されるIP通信サービス網を利用した装置となっております。
また接続先が不特定多数の装置(IP対応、未対応、その他一般的な公衆網へ接続した端末)である為、可能な限り通信問題が無い実装とはなっておりますが、製品の特性上通信網の状態に左右される可能性、その他外的要因による影響を完全に対処することが出来ない場合がございます。
設置場所の通信環境等によっても完全な動作を保証するものではない事、予めご理解いただけますようお願い申し上げます。
ご契約後、MOT/Phone等のご利用において、いかなる通信環境が原因によって発生した障害での返金・賠償請求には一切応じることができません。
従いまして、以下の内容・商品の特性をご理解いただいた上でご利用いただきけますようお願いいたします。

1.MOT/TELサービスのご利用に関して
・ ご利用いただくキャリア網(NTTひかり電話、FUSION IP-Phone)で通信障害が発生した場合、IP通信機器が正常に動作していても、通話が出来ない事がございます。
2.MOT/Phone(スマートフォンインストール型ソフトフォン)のご利用に関して
・ MOT/Phone(スマートフォンインストール型ソフトフォン)は、3Gや、4G等の無線パケット通信網を利用しております。 無線パケット通信網は、携帯電話の電波の状態もしくは、データ通信パケット網の通信仕様・トラフィック・網側輻輳等によっては通信が途切れ、切断、繋がり難くなる場合がございます。
・ ソフトフォン側で発生する遅延は最大1秒程度でございますが、上記携帯通信網側の状態によっては網側の遅延によりそれ以上の遅れが発生する場合がございます。
・ 4G仕様について、4Gエリアから3Gエリアに移動した際に、無音、切断、着信しない等、MOT/Phoneが使用出来ない場合がございます。
・ WIFI環境下でのご利用時でも、電波状態により通話の途切れ、切断、繋がり難くなる場合がございます。
※ 他の電話アプリケーションとの混在は基本対応しておりません。
※ スマートフォンは、弊社検証済み機種以外は動作の保証を致しかねますので予めご了承ください。
3.FAXのご利用に関して
・ PBXに接続したFAXは送受信先のFAX装置の設定や、通信の状態によっては正常に送受信出来ない場合がございます。
・ MOT/FAXご利用時は、通信の状態や送受信するデータ量によっては正常に送受信出来ない場合がございます。
4.MOT/Phone(PCインストール型ソフトフォン)のご利用に関して
・ PCにインストールして動作する為、通話中にPCに負荷がかかると音声が途切れたり、ソフトフォンの操作画面の反応が遅くなる場合がございます。
・ 社内データ網と電話データ網が同一の場合、大量のデータの連続ダウンロード等、トラフィックや回線占有が発生しますと通話品質に影響が出る場合がございます。
※ PCは以下のスペックに対応致します。 OS: Windows 7、Windows 8、Windows 10。CPU:Intel Pentium4/Core 2 Duo:/Core Solo 1GHz以上。メモリ:1GB以上。
5.MOT/Phoneのその他免責事項について
・ 弊社が提供しているのは本ソフトフォンのみのため、インストール先のPC及びスマートフォン本体の動作や仕様、インストールされたアプリケーション、装置本体に起因する問題等へのサポートは対応出来ない場合がございます。
・ 本ソフトフォンは、WIFI通信以外に、4G等の無線パケット通信網を利用したIP電話サービスを提供しております。無線パケット通信網を利用した通信は携帯キャリアによって別途パケット通信料金が発生します。 利用状況によっては高額なパケット通信料が請求される場合がありますので、ご利用携帯キャリアのパケット定額プランへのご加入をお勧めいたします。
・ 4G網を利用した通信に起因するトラブルは、弊社としてサポート致しかねますので予めご了承ください。
・ 弊社指定のマニュアルに記載されているご利用方法以外の使用方法によって生じた問題は品質保証対象外となります。
・ 弊社の正規提供ルート以外で本ソフトウェアを入手した場合、又は弊社がそう判断した場合、本ソフトウェアに関するお問い合わせにはお答することが出来ない場合がございます。
6.全通話録音システムのご利用に関して
・ 録音データの保存に関しては100%保証できるものではございません。サーバー等のエラーによっては正常に保存されない事がございます。
・ 録音データの保存は弊社では管理・保証を致しかねます。また、録音データの破損・消失に関して弊社は一切の責任を負いかねますので、予めご了承ください。
7. その他
・ 電話番号の追加・チャネル数の追加等をご検討の際は事前にご相談ください。
●ひかり電話はNTT東日本、NTT西日本の登録商標です。その他記載の商品名及びサービス名、機能の名称は、各社の商標または登録商標です。

SIM利用規約

第1章 総則

第1条 利用規約の適用
株式会社オフィス24(以下、「当社」といいます。)は、スマホドックモバイル利用規約(以下、「利用規約」といいます。)を定め、この利用規約に基づき、「スマホドックモバイル」(以下、「本サービス」といいます。)をサービス提供するものとします。
第2条 利用規約の変更
当社は、会員の承諾を得ることなく利用規約を変更することがあります。この場合、本サービスのご利用条件は、変更後の利用規約によるものとします。
第3条 提供区域・利用区域
1 本サービスの提供地域は日本国内とします。
2 本サービスは、日本国外から利用できる場合がありますが、当社は、日本国外から利用可能であること及び当該国において合法又は適切であることを保証しません。又、当社は、事情の変更により、日本国外からの利用ができない処置をとる場合がありますが、その場合には本サービス料金の減額等の変更は一切行わないものとします。
第4条 提供サービスの内容
当社の提供するサービスは、NTTドコモ通信網を利用した仮想移動体通信事業者(MVNO)をバックボーンとした3G/LTE通信と当社指定の通信端末の提供とします。
第5条 会員の定義
1 会員とは、当社に本サービスの利用申込を行い、当社が本サービスの利用申込を承諾した法人および団体または個人とします。但し、個人の満20歳未満は除くものとします。
2 会員は利用規約を承諾しているものとします。

第2章 契約

第6条 権利の譲渡等の制限
会員は、本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を第三者に譲渡することはできないものとします。
第7条 利用申込
本サービスの利用申込をする方は、当社が別に定めるスマホドックモバイル申込書(以下、「利用申込書」といいます。)を提出するものとします。個人申し込みは5回線までを上限とし、3回線から複数利用者申込書と利用者の本人確認書類が必要となります。
第8条 契約の成立
利用契約は、利用申込書を当社が承諾したときに成立するものとします。
第9条 契約者情報の変更
会員は、本サービスの申込をした際に当社に提出した申込情報に変更があったときには速やかに変更申込により、その旨を当社に通知するものとします。
第10条 申込の拒絶
当社は、次の各号に該当すると判断したときには、本サービスの利用申込を承諾しない場合があります。なお、その場合は当社より申込者に対し、その旨を通知するものとします。
(1) 本サービスの利用申込者が第11条1項各号のいずれかに該当するとき
(2) 本サービスの利用申込者が過去において第11条1項各号のいずれかに該当したとき
(3) 利用申込に虚偽の事実を記載したとき
(4) 本サービスの利用申込者の指定した口座が、料金収納代行会社や金融機関等により、利用の差止めが行われているとき
(5) 当社が本サービスを提供することに著しく困難な状況にあるとき
(6) その他前各号に準ずる場合で当社が契約締結を適当でないと判断したとき

第3章 提供の停止

第11条 提供の停止
1 当社は、会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、本サービスの提供を停止することがあります。
(1) 本サービスの料金または延滞損害金等を支払期日までに支払わないとき
(2) 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為を行ったと認められるとき
(3) 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為を行ったと認められるとき
(4) 当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為を行ったと認められるとき
(5) 申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき
(6) 料金収納代行会社または金融機関が、会員の指定した支払口座を使用できなくなったとき
(7) この利用規約の規定に違反する行為で、当社の業務遂行または当社の電気通信設備に支障を及ぼし、または及ぼすおそれのある行為をしたとき
(8) 前各号に掲げる事項の他、当社が不適切と判断するとき
2 当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止しようとする場合は、あらかじめその理由、実施時期および実施期間を会員に、当社の定める方法で通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第12条 提供の中断
当社は、当社の設備の保守、工事または障害等やむを得ないときには、本サービスの提供を一時中断することがあります。本サービスの提供を中断する場合は、当社は会員に対し、その旨とサービス中断の期間を事前に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第13条 提供の制限
1 当社は、天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し通信の一部または全部が接続することができなくなった場合、あるいはそのおそれがある場合には、公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため本サービスの提供を制限し、または一定期間中断する措置を取ることがあります。
2 当社は、会員が当社の設備に過大な負荷を生じる行為をしたときには、提供を制限することがあります。
3 本サービスは、全てベストエフォートで提供するものとし、通信速度や到達性について何ら保証するものではないものとします。
第14条 サービスの終了
当社は、本サービスの全部又は一部の提供を終了することがあります。ただし終了する場合はその1か月前までに会員に通知いたします。なお、本条に基づくサービスの終了により会員が損害を受けたとしても、当社はその損害を賠償する責任を負わないものとします。
第15条 当社が行う利用契約の解除
当社は次の各号の事項が発生した場合は会員との利用契約を解除できるものとします。この際、会員が当社に料金の前払いをしている場合でも料金の返還はせず、会員に生じた一切の損害を賠償する責めを負わないものとします。
(1) 第11条の規定により、本サービス契約の利用を停止された会員が、提供の停止期間中になおその事由を解消しない場合
(2) 会員が第11条の規定により当社による本サービスの提供に著しい支障をきたすおそれがあると、当社が判断した場合
第16条 解約
1 会員は、特別な定めのない限り、本契約の有効期間中といえども、当社に対する書面による1ヶ月以上前の予告通知により、本契約を解約することができます。ただし、料金等の支払いは第17条及び第20条の規定のものとします。
2 前項による解約により本契約が終了した場合、1ヶ月未満の日数については、その端数を切り上げて1ヶ月とみなし日割計算は行わないものとします。

第4章 料金等

第17条 料金等の支払
本サービスの料金および関連費用は次の各号からなり、料金等は申込書の記載のとおりとします。
第11条の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても、本サービスの料金等の算出については、本サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。
第18条 料金等の変更
当社は、都合により本サービスの料金等を変更する場合があります。但しサービス内容の変更は、スマホドックモバイルのホームページに変更後のサービス契約約款及び利用規約を掲示する方法により通知します。
当該変更内容(料金その他提供条件を含む)は、ホームページ上に掲載されたときをもって効力を生じるものとします。
第19条 契約者の支払義務
会員は、当社に対して契約内容に基づく料金等を第21条に規定した方法で支払うものとします。
第20条 料金等の計算方法
以下の各号の場合を除き、毎月、契約日に関わらず1月分の料金を算出するものとします。
(1) 料金の支払対象月の額は、当該月のオプションの合計額となりますが、会員登録時は、別に初期費用をいただくものとします。
(2) 契約解除の日付に関わらず、当該月の料金等の額は1ヵ月分いただくものとします。
(3) 会員がサービスの変更を行った場合、変更を行った月の料金は、その月におけるサービス料金が最大となるものを適用するものとします。
第21条 料金等の支払方法
(1) 支払対象月の会員料金等の支払は、当社の指定した料金収納代行会社が指定した期日に、会員の指定口座から料金収納代行会社により口座振替を行うことで実施されるものとします。(月末決済を基本として、決済が不可能であった場合、翌月10日、または翌月20日で再度決済するものとします)
(2) 前項による支払ができない場合は、別途当社が指定する期日までに当社指定の口座に振込むものとします。この際、振込手数料等は会員の負担とします。
第22条 延滞損害金
会員が、料金等その他の債務について支払期日を経過しても支払が無い場合は、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た金額を、延滞損害金として、当社が指定する期日までに支払うものとします。
第23条 消費税
会員が、当社に対し本サービスに関する債務を支払う場合において、支払を要する額は、別に定める料金等の額に消費税相当額(消費税法、昭和63年法律第108号および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額)を加算した額とします。

第5章 雑則

第24条 反社会的勢力の排除
1 会員は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等と密接な関係を有する者(併せて以下、「反社会的勢力関係者」といいます。)ではなく、本サービスが反社会的勢力関係者の活動を助長し、反社会的勢力関係者の運営に資することはないことを表明保証します。
2 会員は、前項に対する違反を発見した場合、直ちに当社にその事実を報告するとともに、速やかに違反を改善する措置を取り、当社に結果を報告するものとします。
3 当社は、会員が第1項に違反した場合、催告その他何らの手続きを要することもなく、直ちに本サービスの全部又は一部を解除することができるものとします。
4 前項の定めにより、本サービスを解除したときは、当社は、会員に損害が生じても、何らこれを賠償ないし補償することを要せず、当社に損害が生じたときは、会員はその損害を賠償しなければならないものとします。
第25条  責任の制限
当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により会員に対し本サービスを提供しなかったときは、本サービスを利用できないことを当社が知った時刻から起算して連続して72時間以上本サービスを利用できなかった場合に限り、会員からの請求により、その料金等の支払い対象月における支払済みの料金額を限度として損害の賠償をします。ただし、会員が当該請求をし得ることとなった日から3か月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、会員はその権利を失うものとします。
第26条 免責
1 当社は、会員が本サービスの利用に関して損害を被った場合でも、何らの責任を負わないものとします。
2 会員が本サービスの利用によって第三者に損害を与えた場合、会員は自己の責任をもって解決するものとし、当社に損害を与えないものとします。当社が当該第三者に対して損害の賠償をした場合、会員は当社からの求償請求に応じ、直ちに求償請求額の全額を支払うものとします。 3 会員が本サービスを通じて得られた情報の正当性・完全性・有用性、その他の利便性は、会員が会員の責任で判断するものとし、当該情報の利用によって生じたいかなる損害についても当社は責任を負わないものとします。
第27条 管轄裁判所
会員と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第28条 準拠法
本サービスの利用に関する問題は、日本法を準拠法とします。
第29条 個人情報の管理
1 本サービスの運営にあたり、会員から提出された会員の個人情報を当社は、重要なものと認識し、その取り扱いについては細心の注意を払い、厳重に管理するものとします。この個人情報は、第2章および第3章に該当する場合、または何らかの事由により会員に連絡をとる必要が生じたときに利用します。また、会員本人からの個人情報に関する問合せ、変更および削除の要請については、合理的な範囲で速やかに対応するものとします。
2 当社が管理する個人情報は、当社の業務委託先などに対して当社が委託した業務以外での個人情報の利用を制限した契約を締結している場合、あらかじめ会員の同意がある場合または法令等に基づいた要請による場合を除き、第三者に提供または開示しないものとします。
附則
この利用規約は、平成30年5月1日から実施します。

※ギガドック無制限プランは通信量及び一日の上限を設けておりませんがお客様に公平に安定したサービス提供を行う為、ご利用状況が他ユーザーへ影響を与えるような大容量の通信を継続的に行われる場合は弊社サービスの提供を制限、またはご解約を促す措置を取る場合がございます。
※入力されたお客様の個人情報はSSL(Secure Sockets Layer)暗号化技術により保護しております。
万が一、送信データを第三者が傍受した場合でも、内容が盗み取られる心配はありません。

PAGE TOP