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MNOやMVNOとは?いつでもどこでもSIM通信するための基礎知識

(1)MNO/MVNE/MVNOの役割とは

最近よく聞くMNO/MVNE/MVNOですが、この3つの違いを明確に理解している人は少ないのではないでしょうか。この違いが理解できるようになると、MNO/MVNE/MVNOの持つそれぞれの役割がわかりますし、通信業界の仕組みもわかるようになります。

 

まず、MNOから説明すると、これは「Mobile Network Operator」の略です。日本語では「移動体通信事業者」と訳されます。要は、モバイル通信の回線網を自社で所有し、通信サービスを自社ブランドとして提供できる事業者のことです。いわゆる3大キャリアがこれに当たります。

 

それに対してMVNOとは、「Mobile Virtual Network Operator」の略で、「Virtual(仮想)」という言葉が入っていることからもわかるように、「仮想移動体通信事業者」と日本語では呼ばれています。「仮想」というように、MNOと違って自社の回線網を持っておらず、サービスを提供するのにMNOの回線を借りている通信事業者のことです。要は、近ごろよく耳にする格安SIM会社のことと思ってください。格安SIMを提供する事業者がMVNOです。

 

・総務省の政策

なぜMNOとは別にMVNOが登場したのかというと、話は1990年代に遡ります。当時は大手キャリアが通信市場を独占している状態でした。なぜなら、大手キャリア以外に通信回線を持っている事業者がいなかったからです。ところが、1990年代後半から通信設備を持っていない事業者でも、通信設備を利用した付加価値を提供できるようにするべきとの機運が高まりました。その結果、総務省が2000年に次世代移動体通信システムについてのビジネスモデルを研究する会を設置し、多様な通信サービスを展開できるようにモバイルネットワークを広く開放しようという議論が繰り広げられることになったのです。その結果、日本初のMVNOが2001年に誕生しました。

 

今ではMVNOは900社を超えています。ところが、その大半は契約数1000以下の小規模業者です。なぜ大手キャリアの独占状態が続いた通信業界にそんな小規模な業者まで参入できたのかというと、MVNEが関係しています。MVNE、すなわち「Mobile Virtual Network Enabler」とは、「Enabler」とあるように、仮想移動体通信のサービス提供者のことです。MVNOの事業をサポートする裏方のような存在と言えるでしょう。

 

MVNOの事業を開始するには、通信回線を借りたりユーザーに提供する端末を調達したり、そのほか、契約やサポートのことなどさまざまな体制を整えなければなりません。端末を調達するだけでも、メーカーに発注するには数万単位の最低発注数をクリアしなければならないので、小規模の事業者ではなかなか難しいのです。そこに現れてサポートしてくれるのがMVNEという関係性になっています。事業を始めるのをサポートできるだけあって、MVNEはかなりの大手です。実は大手のMVNOのなかには、格安SIMのサービスを自社で展開しつつ、新しくMVNOに参入してくる事業者を支援しているところがあります。

 

・テレコム協会の役割

一般社団法人テレコムサービス協会は総務省が所管する団体です。通信事業の競争市場を健全に発展させることを目的として、1994年に設立されました。このテレコムサービス協会が、MVNOを協会に加盟させて、それら事業者によって構成されるMVNO委員会を設立しています。この委員会は、MVNOの普及と発展のためにさまざまな活動を行う団体です。

 

MVNO業界に新たな事業者が次々と参入していますが、それに伴い、一般消費者が格安SIMを巡るトラブルに巻き込まれることが多くなりました。実際、国民生活センターにも多くの相談が寄せられています。それを受けて、また、総務省からも要請があり、MVNO委員会では一般の人たちに向けて、MVNOのサービスを安心して利用できるように注意とアドバイスを発表しました。このように、テレコムサービス協会は、誰もが安心して格安SIMを利用できるように、通信業界全体の発展を推進するという役割を担っています。

 

・MNOへ楽天が参入した意義/サービス内容

MVNOとは、自社で通信回線を持たず、MNO(日本では大手3大キャリアのこと)から通信回線を借りて通信サービスを提供している事業者のことですから、格安SIMサービスを提供する事業者はほぼこれに当たります。先ほどMVNOは900社以上あるとお伝えしましたが、総務省の発表によると、2019年3月時点で962社とのことです。そのなかでも最大のシェアを占めていたのが楽天による楽天モバイルであり、つい先日、楽天がMNOに参入したことが通信業界だけに留まらず大きな話題となりました。

 

楽天がMNOに参入したということは、3大キャリアに次いで第4のキャリアになったということです。3大キャリアはご存じの通り日本を代表する大企業であり、莫大な資金を持っているため、自社で基地局をいくつも作ることができます。通信回線の品質は基地局の数に比例しますから、ユーザーのニーズに応えるにはどんどん資金を投入していかなければなりません。その結果、過去には3大キャリア以外にもMNOは存在していたのですが、資金を賄うことができなくなって3大キャリアに吸収されてしまったわけです。

 

3大キャリアは厳しい競争を生き残ったからこそ3大キャリアと呼ばれるほどになったわけですが、楽天はここに食い込んだわけです。それがどれほどインパクトのあることなのか理解いただけるのではないでしょうか。

 

実際、楽天は大規模な企業であり、店舗を全国各地に構えています。キャリアの店舗は、日本のどこに行っても見かけるように当たり前の存在ですが、全国各地に店舗を構えることは並大抵の資金力ではできません。それがすでにできているということは、楽天はすでにキャリアに参入できるだけの土壌を持っていたわけです。

 

 MVNOの中で最大手という存在だった楽天は十分やっていけるように考えられますが、あえてキャリアに参入するのにはそれなりの理由があります。もちろん電波を国に割り当ててもらえたということが大きいです。電波は誰もが勝手に使ってよいわけではなく、周波数帯を国が事業ごとに割り当てて管理しています。いろんな電波があるなかで携帯電話用の周波数帯があり、そのなかからさらに事業者ごとに電波の割り当てを決めるという感じです。ですので、新たに携帯電話事業を始めようとしても、まず国から電波を割り当ててもらわなければ始まりません。これまで3大キャリアしか電波を割り当てられていた事業者がなかったわけですが、楽天もその一員に加わったわけです。

 

これまで3大キャリアしか携帯電話用の周波数帯を使っていた事業者がなかったわけですが、スマホが劇的に普及したおかげで通信速度が今よりも低下することが危惧され、その結果、国は改めて電波の割り当てを行うことを決定しました。そこで、もともと放送事業や防衛省に割り当てられていた周波数帯を、新しく携帯電話用の周波数帯に追加して、それを割り当ててもらいたい事業者を募集していたのです。それが2018年のことで、募集を受け付けていた周波数帯が1.7GHzと3.4GHzの周波数帯でした。そのうち楽天は1.7GHz帯を希望し、無事、希望通り1.7GHz帯の電波を割り当ててもらったというのがここまでの流れです。

 

楽天が電波の割り当てに応募したのは、いくらMVNOで最大手の存在でも、MVNOのままでは限界があったからです。MVNOはMNOから通信回線を借りてサービスを展開している存在ですので、どうしても借りている先のMVNに事業が依存してしまいます。たとえば、どんなに高速の通信を提供したいと思っていても、MNOから借りている回線(周波数帯)で賄うしかないため、あまりたくさんの人が回線を使うとすぐに容量オーバーになってしまいます。容量オーバーになると、いわゆるパンク状態ですので、通信速度は遅くなってしまうわけです。

 

MNOなら帯域をいくつも持っているため、ユーザーが増えても調節可能ですし、資金もあるので大元の設備を増強できます。通信速度を今より速くすることも自分の力で可能です。しかし、MVNOが通信速度を上げるには、MNOに高額な回線接続料を支払うしかありません。事業戦略を練ろうにもMVNOではこうした制約があるため、楽天はもっと自由に展開したいと考えてMNO化する必要があると考えたのでしょう。

 

(2)次世代通信5G

2020年から5Gサービスが本格的に始まると言われています。それには、どのような技術が活用されているのでしょうか。

 

・高速/大容量 Massive MIMO等の説明

Massive MIMOとは、次世代通信技術の一つで、MIMOを発展させたものです。大規模(Massive)なMIMOという意味になります。そのMIMOとは、アンテナを複数使ってデータを送受信する無線通信技術であり、LTEやWiMAX、Wi-Fiなどに採用されてきました。現在主流となっている通信規格にとって欠かせない技術です。アンテナを複数使って送受信するため、従来より大容量のデータを高速でやり取りできるようになりました。

 

Massive MIMOは、MIMOよりもさらにアンテナの数を増やします。これまでは2本や4本のアンテナを使って送受信を行なっていましたが、Massive MIMOでは基地局に数十から100以上のアンテナを作るため、これだけでもこれまで以上に大容量のデータを超高速でやり取りできるようになるわけです。さらに、特定方向にのみ電波を送ることのできる「ビームフォーミング」という技術を使うため、基地局同士の電波の干渉を抑えられます。

 

また、ビームフォーミング技術を使うと、特定の場所にある携帯電話に対してだけ電波を強くするなんてことも可能です。ですので、いくつもの基地局が同じ空間にあっても、「この基地局ではこの携帯電話にだけ向けて、あの基地局ではあの携帯電話にだけ向けて」などといった通信ができることになります。そのため、Massive MIMOでは、より速くより大容量のデータの送受信が可能になるのです。

 

理論上、5Gの通信速度は4Gの100倍にもなります。2020年に商用化されるサービスも下りで最大10Gbps以上とされており、将来的にはさらに速くなる予測です。これだけの速さを実現できるのも、周波数帯を効率的に利用できるMassive MIMOの技術があるからと言えるでしょう。

 

・IoT時代に求められる多接続通信

5Gは、通信速度だけでなく同時接続数も4Gの100倍になります。これだけの多接続通信が求められるようになったのは、IoTの普及が大きくかかわっていると言えるでしょう。IoT(Internet of Things)は「モノのインターネット」と言われるように、あらゆるモノに情報伝達技術を組み込んでインターネットに接続できるようにすることです。この「モノ」とはデバイスのことですが、パソコンやスマホなど最初からインターネットに接続するためのデバイスだけでなく、これまでインターネットと無関係だったエアコンや冷蔵庫、洗濯機といった家電なども含みます。こうした家電などまでIoT時代ではインターネットに接続できるようになるのです。

 

家電などこれまでインターネットと関係なかったモノがインターネットに接続できるということは、インターネットを通じてデータを取得したり遠隔操作したりできるようになるということです。たとえば、エアコンや照明などを自宅の外から遠隔操作できるようになるので、これまでなら、一人暮らしの人だと帰った時に部屋が真っ暗で寒かったのが、帰宅前に操作することによって明るくて暖かい部屋が待っているなんてことができるようになります。実際、こうしたことはすでに実用化されており、個人宅だけでなく工場や病院などでも大いに活用されています。

 

ただ、あらゆるモノをインターネットに接続するということは、同時にたくさんの端末を無線で接続するということです。従来の回線では携帯電話やスマホを接続するだけでいっぱいいっぱいで、とてもそれ以外の複数のデバイスを接続するなんてことはできませんでした。それが、IoTがこれまで普及しなかった理由です。そのため、IoTを普及させるために、5Gでは最初から多接続通信ができるような仕組みで作られています。

 

(3)公衆無線LANのしくみ

無線LANの機能を持つ端末を使って、飲食店やホテルなどの公衆の場所でインターネットへの接続を可能にするサービスを公衆無線LANと言います。Wi-Fiという言葉をよく聞きますが、これも無線LANの規格の一つです。無線LANは、ご家庭でもパソコンと接続したり、外出先でもスマホなどの端末とモバイルルーターを接続したりするのに使用されています。それを不特定多数の人が利用可能なように設置しているのが公衆無線LANです。

 

・主なサービス

公衆無線LANは、公衆という言葉の通り、不特定多数の人が集まるさまざまな場所で展開されています。そこに行けば無料でWi-Fiを利用できるのが無線LANスポットです。「Wi-Fiスポット」とも呼ばれますし、サービスの提供者によって「フリースポット」や「ホットスポット」などの名前も付けられています。名前はどうあれ、無線LANを無料で使えるサービスのことです。飲食店やホテル、各商店、そのほか娯楽施設などを始め、JRの駅や郵便局など公共の施設にもあります。

 

なぜ無料でこういうサービスを提供しているのかというと、簡単に言えば客集めです。今ではほとんどの人がスマホを持っていますから、「当店ではデータ通信量を気にせず無料でWi-Fiが利用できますよ」と宣伝すれば必然的に多くの人に選ばれやすくなります。しかも、Wi-Fiを使ってネットを利用している間はその場所に留まってもらえるわけですから、飲食店などにとっては、お客さんに長く滞在してもらってたくさん注文してもらえるということで良い集客方法なのです。しかも、無線ルーターさえあれば簡単に無線LANスポットが作れますから、設備投資にかかるお金はわずかで済みますし、お客さんがどんなにWi-Fiを使ったところで通信料が高くなるわけではありませんから、とてもコストパフォーマンスの良い方法でもあります。

 

・メリット/デメリット

公衆無線LANスポットに行けば、Wi-Fiに接続できる機器でインターネットに接続可能です。つまり、モバイルデータ通信を消費せずにインターネットができるというメリットがあります。ということは、モバイル通信の契約をしていない端末でも、その場所に持っていけば無料でインターネットが利用できるということです。外出先で通信料を気にせずにインターネットが使えるというのが最大のメリットでしょう。

 

ただし、公衆無線LANにもデメリットはあります。誰でも無料でインターネットに接続できるため、多くの人が同時に利用すれば、すぐに回線が混雑して通信が不安定になってしまいます。通信速度も遅くなりがちなので、動画視聴など用途によっては利用しにくいと感じることもあるでしょう。また、パスワードなしで利用できる無線LANスポットだと、サイバー攻撃に遭うリスクもあります。

 

公衆無線LANを使う際は、外出先でも通信料を気にせずインターネットができるというメリットがある反面、自宅の固定回線ほどの安定した通信は難しく、セキュリティにも注意する必要があることを覚えておきましょう。

 

(4)海外のモバイル通信事情

今では海外旅行先でもスマホでインターネットに接続することが一般的になりました。インターネットに接続できれば家族や友人との連絡に便利ですし、現地の情報収集やチケットの手配等も楽です。ただ、海外では当然ながら国によってモバイル通信事情は異なります。どの国でもモバイル通信環境は急速に整備が進んでいるため、一昔前のように不便を感じることは少なくなりました。主要な空港やホテルならほぼ無線LANが使えるでしょう。しかし、それでも多少の違いはありますので、出発前に渡航先の事情はしっかり調べておきましょう。

 

・SIMフリー iPhone/androidを利用してプリペイドSIM 利用する方法

国内の大手キャリアは各社とも海外でのローミングサービスを提供しています。もちろんそれを利用してもスマホでインターネットが利用できますが、もっとお得なのが現地で購入できるプリペイドSIMです。日本で販売しているスマホでも、SIMロックを解除しているか、もともとSIMフリーの端末なら、多くの国で使えるようになっています。

 

どの国でもモバイルデータ通信の料金は安くなってきているので、多少通信量が多めのプリペイドSIMを買っても数千円程度で収まるでしょう。また、一国だけでなく複数の国で使用可能なプリペイドSIMも登場しています。プリペイドSIMの価格は、もちろん渡航先の国によって差がありますが、だいたい1GB当たり1,000円程度を目安にするとよいでしょう。ただ、利用可能な期間は1週間のものもあれば1か月以上などさまざまなので、どれが用途に最適なのかしっかり比較検討する必要がありそうです。

 

・アメリカSIMのBand サービス会社は?

アメリカには、日本の3大キャリアのように4大キャリアと呼ばれる通信事業の主要4社があります。A社、T社、V社、S社の各社です。各社の4G回線のメインの周波数帯は、A社がBand12とBand17、T社がBand2とBand4、それにBand12とBand71、V社がBand13、S社がBand25となっていますので、アメリカ旅行にSIMフリーのスマホを持っていく時は、これらの周波数帯を全部カバーしているスマホが望ましいでしょう。

 

・スペインSIMのBand サービス会社は?

スペインでのおもな通信事業者はM社、T社、X社などがありますが、各社の4G回線のメインの周波数帯として、Band1、Band3、Band7、それにBand20の4つをカバーしているスマホだと大丈夫でしょう。

 

・台湾SIMのBand サービス会社は?

台湾は日本に比べても小さい地域ですが、携帯電話会社が5社もあります。2018年をもってすでに3Gサービスが停止してしまったので、渡航の際はVoLTEに対応した端末を持っていく必要があることに注意してください。カバーしておきたい周波数帯は、Bnad1とBand3に加え、Band7とBand8、それにBand28があるとよいでしょう。

 

・モバイルルーター

プリペイドSIMも便利ですが、モバイルWi-Fiルーターがあると、日本から持ってきたスマホ本体のSIMカードを入れたままで、ルーターのSIMカードを入れ替えることでWi-Fi通信が可能になります。

 

・iPhone e-SIM利用方法

e-SIMとは、従来の抜き差しするSIMカードとは違って、あらかじめ端末内にSIMを組み込んだものです。いちいちSIMカードを入れ替えなくても、iPhoneの設定画面から切り替えることができます。

 

・iPhone8以降 e-SIM利用可

e-SIMが利用できるのは、iPhoneXS、XS Max、XR以降です。これらの機種は、デュアルSIMといってnano-SIMのほかにe-SIMも組み込まれているため、同時に2種類のプランを利用できるようになります。nano-SIMでは国内でいつも使うプランを契約しておき、e-SIMではよく行く国の通信事業者と契約しておくというふうにすると、海外渡航時にSIMカードを入れ替えずに簡単にプランを切り替え可能です。ただし、それぞれのSIMで異なる事業者を利用するには、iPhoneのSIMロックを解除しておかなければならないことに注意してください。

 

 

 

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