第1章　総則

第1条　利用規約の適用

株式会社オフィス24（以下、「当社」といいます。）は、スマホドックモバイル利用規約（以下、「利用規約」といいます。）を定め、この利用規約（以下、「本規約」といいます。）に基づき、「スマホドックモバイル」（以下、「本サービス」といいます。）をサービス提供するものとします。

第2条　利用規約の変更

当社は、会員の承諾を得ることなく利用規約を変更することがあります。この場合、本サービスのご利用条件は、変更後の利用規約によるものとします。

第3条　提供サービスの内容

(1) 「docomo回線」とは、NTTドコモ通信網を利用した仮想移動体通信事業者（MVNO）をバックボーンとした3G/LTE通信と当社指定の通信端末の提供とします。
(2) 「SoftBank回線」はキャリア回線を利用した3G/LTE通信と当社指定の通信端末の提供とします。

第4条　（用語の定義）

本規約において、次の各号の用語の意味は、当該各号の通りとします。
(1)「本サービス契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための契約をいい、利用申込を当社が承諾した時点で、本規約に同意し契約が締結されたものとします。
(2)「契約者端末」とは、本サービスの提供を受けるために、当社が利用するパソコンなどの通信機器を指します。
(3)「貸与機器」とは、本サービスを利用するためのデータ通信機器、その付属品類、SIM カードなどの必要機器類を指し、契約者端末は含まれないものとします。

第5条　提供区域・利用区域

1 本サービスの提供地域は日本国内とします。
2　本サービスは、日本国外から利用できる場合がありますが、当社は、日本国外から利用可能であること及び当該国において合法又は適切であることを保証しません。又、当社は、事情の変更により、日本国外からの利用ができない処置をとる場合がありますが、その場合には本サービス料金の減額等の変更は一切行わないものとします。

第6条　提供サービスの内容

1 当社が提供する本サービスの内容は、次の各号に掲げる事項に係るものとします。
(1) 本サービスのレンタル利用提供
(2)当該サービスの利用に必要なデータ通信機器およびその付属品類の貸与
(3) 貸与機器類に故障が生じた場合の代替機器類の手配
2 本サービスの貸与機器は、「モバイル Wi-Fi ルーター」及び「SIM カード（データ　通信のみ）タイプとする。また、貸与されるモバイル Wi-Fi ルーター機種及びカラーは、選べないものとします。
3 会員は、契約プランに応じ、本サービスを利用するために必要となる端末機器等を会員の責任と費用において準備するものとし、併せて特定無線設備の技術基準適合証明等のマーク「技適マーク」の記載がある端末機器のみで本サービスを利用するものとします。
4 会員は、第４章（利用料金）に定める料金を、当社の指定する方法で支払うことにより、本サービスの提供が受けられるものとします。
5 会員は、本サービスは最大通信速度を保証するものではなく、会員の利用環境に応じて実際の利用時の通信速度は変化する場合があることを了承の上、契約したものとします。

第7条　会員の定義

1 会員とは、当社に本サービスの利用申込を行い、当社が本サービスの利用申込を承諾した法人および団体または個人とします。但し、個人の満２０歳未満は除くものとします。
2 会員は利用規約を承諾しているものとします。

第2章　契約

第8条　権利の譲渡等の制限

会員は、本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を第三者に譲渡することはできないものとします。

第9条　利用申込

本サービスの利用申込をする方は、当社が別に定めるスマホドックモバイル申込書（以下、「利用申込書」といいます。）を提出するものとします。個人申し込みは５回線までを上限とし、3回線から複数利用者申込書と利用者の本人確認書類が必要となります。

第10条　契約の成立

利用契約は、利用申込書を当社が承諾したときに成立するものとします。

第11条　契約者情報の変更

会員は、本サービスの申込をした際に当社に提出した申込情報に変更があったときには速やかに変更申込により、その旨を当社に通知するものとします。

第12条　申込の拒絶

当社は、次の各号に該当すると判断したときには、本サービスの利用申込を承諾しない場合があります。なお、その場合は当社より申込者に対し、その旨を通知するものとします。
(1) 利用申込に虚偽の事実を記載したとき
(2) 本サービスの利用申込者の指定した口座が、料金収納代行会社や金融機関等により、利用の差止めが行われているとき
(3) 他社サービスで利用の差し止めが行われているとき
(4) 当社が本サービスを提供することに著しく困難な状況にあるとき

第3章　提供の停止

第13条　提供の停止

1 当社は、会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、本サービスの提供を停止することがあります。
(1) 本サービスの料金または延滞損害金等を支払期日までに支払わないとき
(2) 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為を行ったと認められるとき
(3) 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為を行ったと認められるとき
(4) 当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為を行ったと認められるとき
(5) 申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき
(6) 料金収納代行会社または金融機関が、会員の指定した支払口座を使用できなくなったとき
(7) この利用規約の規定に違反する行為で、当社の業務遂行または当社の電気通信設備に支障を及ぼし、または及ぼすおそれのある行為をしたとき
(8) 前各号に掲げる事項の他、当社が不適切と判断するとき
2　当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止しようとする場合は、あらかじめその理由、実施時期および実施期間を会員に、当社の定める方法で通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第14条　提供の中断

当社は、当社の設備の保守、工事または障害等やむを得ないときには、本サービスの提供を一時中断することがあります。本サービスの提供を中断する場合は、当社は会員に対し、その旨とサービス中断の期間を事前に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第15条　提供の制限

1 当社は、天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し通信の一部または全部が接続することができなくなった場合、あるいはそのおそれがある場合には、公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため本サービスの提供を制限し、または一定期間中断する措置を取ることがあります。
2　当社は、会員が当社の設備に過大な負荷を生じる行為をしたときには、提供を制限することがあります。
3　本サービスは、全てベストエフォートで提供するものとし、通信速度や到達性について何ら保証するものではないものとします。

第16条　サービスの終了

当社は、本サービスの全部又は一部の提供を終了することがあります。ただし終了する場合はその1か月前までに会員に通知いたします。なお、本条に基づくサービスの終了により会員が損害を受けたとしても、当社はその損害を賠償する責任を負わないものとします。

第17条　当社が行う利用契約の解除

当社は次の各号の事項が発生した場合は会員との利用契約を解除できるものとします。この際、会員が当社に料金の前払いをしている場合でも料金の返還はせず、会員に生じた一切の損害を賠償する責めを負わないものとします。
(1) 第13条の規定により、本サービス契約の利用を停止された会員が、提供の停止期間中になおその事由を解消しない場合
(2) 会員が第13条の規定により当社による本サービスの提供に著しい支障をきたすおそれがあると、当社が判断した場合

第18条　解約

1 会員は、特別な定めのない限り、本契約の有効期間中といえども、当社に対する書面による1ヶ月以上前の予告通知により、本契約を解約することができます。ただし、料金等の支払いは第19条及び第22条の規定のものとします。
2　前項による解約により本契約が終了した場合、1ヶ月未満の日数については、その端数を切り上げて1ヶ月とみなし日割計算は行わないものとします。
3　返却は、必ず返却発送日の記録(追跡番号、問合せ番号)が取得出来る宅配業者(日本郵便、クロネコヤマト、佐川急便)を利用し、最短の着日を指定するものとし、返却にかかる送料は会員の負担とする。
また、返却発送時に取得した配送情報(追跡番号、問合せ番号)を返却発送後、速やかにその旨を当ホームページ内のメールでのお問合せフォームもしくは、当社が定める手続き方法にて届け出るものとする。
返却の期間は解約月の属する月末から起算して３日以内を締切日とする。なお当日消印有効とする。
4　返却期間を超えての返却及び、返却発送時に取得した配送情報(追跡番号、問合せ番号)の返却期間までの未練絡のいずれかが確認できた場合、遅延違約金として返却予定の貸与機器 1 台につき利用料金 1 ヵ月分を請求するものとする。
5　解約申請後、利用当月末から起算して 15 日以上超えて返却がない場合当社は、会員に対して貸与機器の返却意思が無いものとし貸与機器に関わる全ての弁済金を請求するもとする。
6　解約申請後に解約申請の「キャンセルまたは取り消し」は、出来ないものとする。

第4章　料金等

第19条　料金等の支払

本サービスの料金および関連費用は次の各号からなり、料金等は申込書の記載のとおりとします。
第１３条の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても、本サービスの料金等の算出については、本サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。

第20条　料金等の変更

当社は、都合により本サービスの料金等を変更する場合があります。但しサービス内容の変更は、スマホドックモバイルのホームページに変更後のサービス契約約款及び利用規約を掲示する方法により通知します。
当該変更内容(料金その他提供条件を含む）は、ホームページ上に掲載されたときをもって効力を生じるものとします。

第21条　契約者の支払義務

会員は、当社に対して契約内容に基づく料金等を第23条に規定した方法で支払うものとします。

第22条　料金等の計算方法

以下の各号の場合を除き、毎月、契約日に関わらず１月分の料金を算出するものとします。
(1) 料金の支払対象月の額は、当該月のオプションの合計額となりますが、会員登録時は、別に初期費用をいただくものとします。
(2) 契約解除の日付に関わらず、当該月の料金等の額は1ヵ月分お支払いいただくものとします。
(3) 会員がサービスの変更を行った場合、変更を行った月の料金は、その月におけるサービス料金が最大となるものを適用するものとします。

第23条　料金等の支払方法

(1) 口座振替の支払い（法人のみ）に関して、支払対象月の会員料金等を当社の指定した料金収納代行会社が指定した期日に、会員の指定口座から料金収納代行会社により口座振替を行うことで実施されるものとします。（毎月27日先払い決済として、決済が不可能であった場合、翌月13日までに当社指定の口座に振込むものとします。この際、振込手数料等は会員の負担とします。）
(2) カード引き落としに関しまして、支払対象月の会員料金等を当社の指定したカード決済代行会社が指定した期日に、会員のカードから引き落とします。（毎月27日先払い決済を基本として、決済が不可能であった場合随時カード決済をし、翌月13日が最終決済となります。）

第24条　延滞損害金

会員が、料金等その他の債務について支払期日を経過しても支払が無い場合は、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年14.5％の割合で計算して得た金額を、延滞損害金として、当社が指定する期日までに支払うものとします。

第25条　消費税

会員が、当社に対し本サービスに関する債務を支払う場合において、支払を要する額は、別に定める料金等の額に消費税相当額(消費税法、昭和63年法律第108号および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額）を加算した額とします。

第26条　貸与機器の管理及び支払義務

1.会員は、善良なる管理者責任をもって貸与機器一式を維持、管理するものとし、その利用に当たっては以下の行為を行ってはならないものとする。
(1)貸与機器の第三者への譲渡、質入れ、貸出し、再販、その他の処分
(2)貸与機器の分解、解析、改造、改変等、PIN ロック設定、貸与機器「モバイル Wi-Fi ルーターにセットされている SIM カード」の貸与機器以外での利用
(3)貸与機器の損壊、破棄、水没、盗難、紛失
(4)貸与機器の著しい汚損（シール貼付、切削、着色など）
(5)本サービス以外の不正使用
(6)貸与機器の取扱説明書に記載されている禁止事項に該当する行為
(7)貸与機器の日本国外持ち出し
(8)解約申請後、解約月の当月末日の 23 時 59 分を超えて返却貸与機器を利用したデータ通信
(9)解約申請後、本規約記載以外での返却方法・返却配送情報未連絡・貸与機器の返却期間を超えての返却遅延及び未返却、いずれかの行為
(10) 申込者が本サービス契約上の債務の支払を怠る行為。また、貸与機器の返却回収を遅滞させる行為。
2.前項の禁止事項に該当すると当社が判断した場合、会員は当社の請求に従い、損害賠償として違約金若しくは端末代金を直ちに支払うものとする。
3.盗難・紛失が生じた場合、会員は盗難、紛失の経緯詳細が記された日本の警察署が発行した盗難届出証明書または紛失届出証明書を当社に提出するものとする。会員は当社に対し、端末代金を支払うものとする。なお後日、盗難・紛失された貸与機器本体が発見された場合は、会員は当社の要請に応じ、貸与機器本体は返却するものとする。また、紛失機器取得の連絡が当社に連絡が入った場合、会員は、速やかに当社の要請に従い紛失機器を取得し当社へ返却するものとする。v その場合において、会員が当社に対して端末代金を支払っている場合でも、当社は端末代金の返金を要しない。

第5章　雑則

第27条　反社会的勢力の排除

1 会員は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等と密接な関係を有する者（併せて以下、「反社会的勢力等」といいます。）ではなく、本サービスが反社会的勢力等の活動を助長し、反社会的勢力等の運営に資することはないことを表明保証します。
2　会員は、前項に対する違反を発見した場合、直ちに当社にその事実を報告するとともに、速やかに違反を改善する措置を取り、当社に結果を報告するものとします。
3　当社は、会員が第1項に違反した場合、催告その他何らの手続きを要することもなく、直ちに本サービスの全部又は一部を解除することができるものとします。
4　前項の定めにより、本サービスを解除したときは、当社は、会員に損害が生じても、何らこれを賠償ないし補償することを要せず、当社に損害が生じたときは、会員はその損害を賠償しなければならないものとします。

第28条 　責任の制限

当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により会員に対し本サービスを提供しなかったときは、本サービスを利用できないことを当社が知った時刻から起算して連続して72時間以上本サービスを利用できなかった場合に限り、会員からの請求により、その料金等の支払い対象月における支払済みの料金額を限度として損害の賠償をします。ただし、会員が当該請求をし得ることとなった日から3か月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、会員はその権利を失うものとします。

第29条　免責

1 当社は、会員が本サービスの利用に関して損害を被った場合でも、何らの責任を負わないものとします。
2　会員が本サービスの利用によって第三者に損害を与えた場合、会員は自己の責任をもって解決するものとし、当社に損害を与えないものとします。当社が当該第三者に対して損害の賠償をした場合、会員は当社からの求償請求に応じ、直ちに求償請求額の全額を支払うものとします。
3　会員が本サービスを通じて得られた情報の正当性・完全性・有用性、その他の利便性は、会員が会員の責任で判断するものとし、当該情報の利用によって生じたいかなる損害についても当社は責任を負わないものとします。

第30条　管轄裁判所

会員と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第31条　準拠法

本サービスの利用に関する問題は、日本法を準拠法とします。

第32条　個人情報の管理

1 本サービスの運営にあたり、会員から提出された会員の個人情報を当社は、重要なものと認識し、その取り扱いについては細心の注意を払い、厳重に管理するものとします。この個人情報は、第2章および第3章に該当する場合、または何らかの事由により会員に連絡をとる必要が生じたときに利用します。また、会員本人からの個人情報に関する問合せ、変更および削除の要請については、合理的な範囲で速やかに対応するものとします。
2　当社が管理する個人情報は、当社の業務委託先などに対して当社が委託した業務以外での個人情報の利用を制限した契約を締結している場合、あらかじめ会員の同意がある場合または法令等に基づいた要請による場合を除き、第三者に提供または開示しないものとします。

附則

この利用規約は、令和元年12月1日から実施します。